住宅改造助成制度について:お金のかからない介護用品・介護サービスを提案します

自治体による住宅改造の補助制度の一環として、住宅改造にかかわる工事費用の全額または一部を現金補助・現物給付の形で補助する制度がありますが、

自治体によってその助成額の上限や対象者本人の負担割合などは様々です。

全国の自治体による実施状況も地域により格差があるため、住宅改造の必要性が生じた時には、まず居住する地域に助成または融資制皮があるかどうかの確認が必要であり、

さらに対象者となり得るかどうかを自治体の窓口で確認する必要があります。

東京都では

「高齢者（六五歳以上）に対し、その者の居住する住宅の浴室等の改造に要する費用を助成することによって、日常生活の利便を図り、もってその福祉に増進を図ること」

を目的とした高齢者住宅改造費助成事業が実施されており、その利用者も年々増えています。

区、市により助成額の上限や対象者の負担割合は異なっていますが、高齢者、障害者ともに階段昇降機設置が助成対象となる自治体が増えてきています。

また、ホームエレベーター設置を対象とする自治体もあります。

ただし、ホームエレベーター設置の際は、建築基準法上の確認申請等手続きが必要です。
既存建物が違反建築であったり、増築によって建築基準法をクリアできない事項が生じたりするケースが多く、要望は多いがなかなか実現不可能なのが現実です。

制度を利用するにあたっては、自治体の高齢者担当、または障害者担当の窓口でまず、十分に相談をすること。

担当者が対象者の居住する家に出向いて、本人の身体状況、住宅の状況等を確認し、本人及び家族にとって一番良い方法が改造なのかどうかを判断してくれます。

その際、本人の要望はもちろんのこと、家族の要望もしっかり伝えないと、良い結果が得られず、不満だけが残ることにもなりかねません。

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