改造工事は必ず専門業者に依頼する:お金のかからない介護用品・介護サービスを提案します

バブル崩壊後、建設業界の仕事が激減した時期、町の大工さん、工務店をはじめ中小の工務店、大手リフォーム業者まで、こぞって高齢者の住宅改造に目を向け、

助成制度を利用した工事を行うために研修を受けたり、区に登録をしたりするなど、殺到をした時期があります。

しかし大半は、他に仕事がないからという理由だったため、新築工事が入ったり、大掛りな改造工事が入ったりすると、手を引いてしまったり、一度工事を行い、その手間暇のかかる内容にギブアップという業者が多く、

今もコツコツと高齢者、障害者の住宅改造を行っている業者は限られてきたような状況にあります。

まず「住宅改造は得意です」

「できます」

という業者であれば誰でも高齢者、障害者の住宅改造ができるかというと、決してそうではありません。

なぜなら改造の理由が身体機能の低下により、また障害を負って、現在の住宅に住めない、住むために支障がある、という状況が生じているからであり、

設備がこわれた、狭い、より快適に住まいたいという理由の改造工事とは全く違うからです。

しかもその本人の身体状況は百人百様であり、本人の考え方、家族の状況、介助者の状況、住宅の状況、すべてが百様であるため、

一件、二件の工事をしたからといって理解できることではないのです。

更に、建築の知識に加え、福祉機器の知識、地域の福祉サービスの情報、本人の身体状況に関する多少の知識、理解など、幅広い判断を要求されるケースが多いため、

つけ焼き刃的な知識で対応できるものではありません。

知識と積み重ねがあって初めて提案ができ、現場で共に仕事をする医師、ＰＴ（理学療法士）、ＯＴ（作業療法士）、ヘルパー、行政の担当者等とのチームワークが必要とされるからです。

大手の有名なリフォーム業者や、地域の大きな増改築専門業者だと安心だという声を開くことがありますが、必ず、担当者がどれ程の実績と知識があるかを確認することが重要です。

今、この時期、消費税が上がったことで、建築を一時控える人が増えてくるとまた、高齢者、障害者の住宅改造に手を出してみようかという業者がでてくる可能性は多いので要注意です。

改造でどこまで対応し、機器類をどう活用するかは、専門業者でないと判断が難しいケースが多いので、

安心して依頼できる専門業者を見つけることが改造の第一歩だといえるでしょう。

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