分譲方式が有利:お金のかからない介護用品・介護サービスを提案します

有料老人ホームには終身利用権方式と分譲方式、賃貸方式の三通りがあります。

分譲方式の有力企業としては、二〇年以上のキャリアがある「中銀マンシオン（株）」の中銀ライフケアシリーズがよく知られています。

主に、熱海を中心に展開されてきましたが、近年は横浜、千葉、札幌にも建設されています。

分譲の良さは、まず一般のマンションと同様に個人の資産になる点です。

入居者による管理組合が管理を「（株）中銀ライフケア」に委託し、必要なサービスの提供を受けるシステムで、万一運営会社が倒産しても、入居者への影響は少なくてすみます。

また他の有料ホームと違う点は、入居年齢を五五歳以上としていることです。

介護が必要になった場合には、系列の中銀ケアホテル（介護専用型有料ホーム）に予約申込することもできますが、

必ずしもケアを必要とする人ばかりではないので、多くの人は、介護が必要になった時点で選択しているようです。

ケアホテル以外の選択には、特別養護老人ホーム、老人病院、老人保健施設等があります。

問題は、退去後の部屋の処理で、現時点ではスムーズにいかないことがよくあります。

一般のマンションと同じとはいえ、中高齢者を対象としたマンションだけに、販売の対象が限られること、古くなった中古物件に買い手が付かない、相続し子供たちが五五歳にならないと利用が難しい、などの理由で、買い手を捜すのがなかなか難しいようです。

所有している間は管理費の支払が生じます（約七万円）。

その上、購入時には不動産取得税、消費税、購入後は固定資産税などがかかります。

数年前までは、売り急ぐ場合には、伸介の「（株）ライフケア」が相場の六割で買い取っていましたが、現在は、斡旋のみになっています。

その点終身利用権方式は、賃貸住宅とみなされることから、不動産取得税、固定資産税はなく、平成三年からは入居一時金にかけられていた賃貸部分の消費税も撤廃されました。

しかし、一方で万一倒産したときには、他の債権者と同じ権利しかないといったリスクを負うことになります。

ただ、東京、逗子など比較的立地条件のよい場所に建設されているヘルス・ケア・マンション（「ヘルス・ケア　（株）」運営管理）の中古は希望者が多いために、当初の購入価格以上で販売されているものもあります。

資産にしたいなら、一般マンションと同様、立地条件がよく、グレードの高い物件であることが必要と思われます。

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