介護サービス：お金のかからない介護用品・介護サービスを提案します

グループホームが介護を必要とする人たちの小規模ホームであるのに対して、グループリビングは、自立して生活できる人たちが数人寄り集まって生活する家のことをいいます。
厚生省は平成八年から、グループリビングのモデル事業に研究費の助成を行い、

高齢者の住まい方のひとつとして検討をし始めました。

現在自治体が運営しているものでは『上野村いこいの里』（群馬県多野郡上野村）や個人運営による『グループハウスさくら』（埼玉県浦和市）などがよく知られています。

このほかにも古い民家を借りて生活を始めたグループホーム、『琵琶の家』（シニアライフを考える会運営）などもありますが、まだまだ数は多くありません。

元気な人達の共同住宅としては、有料老人ホームやケアハウスがありますが、

日常の主な生活活動（食事、入浴）のほとんどを施設が提供しているために、生きがいを見いだせなくなっている人が問題になっています。

そうした人達の多くは、食事や入浴時間以外は自室でテレビ、ラジオを楽しみにしていることが多いといった結果が報告されています。

このような集団の中の孤独と、使わなくなった生活能力がボケを早めているとも言われます。

グループリビングでは、それぞれが日常生活の役割を負うことが基本であり、

献立から食材の注文、三度の食事の準備や片付け、掃除洗濯のほかに、体調をくずした人もサポートしなければならないなどの問題もでてきます。

しかし一方で自慢の料理を披露すれば喜んでくれる相手がおり、時に衝突しながらも生活できる、グループリビングには、大型共同施設が失いかけている「生きる意欲や刺激」があるといえるでしょう。

さらに、在宅と同様に地域の福祉サービスが受けられますので、一人では心配だが、自分でできることは、

自分でやりたいと思う人にとっては、年金並みで暮らせる寄り合い所帯として大いに関心が持たれています。

ちなみに必要経費は、現在のところ家賃と食事代、光熱費程度で一二〜一三万円。

グループリビングはこれからの新しい老後の住まいとして、注目されています。

グループホームとは、地域密着型の小規模ケア施設のことですが、その数は現在のところ完全には把握されていません。

癖別養護老人ホームとの併設、病院との併設などの他に、最近では民間や個人のグループホームも増えてきました。

内容は毎日昼間だけの適所型、スタッフが一緒に寝泊まりしながら介護する全日型などがあります。

厚生省のモデルケースとして運営されているホームは、平成七年度は人力所、平成八年度は一八ヶ所、平成九年度には厚生省で助成金を出すことになっている枠が二五ヶ所あります。

厚生省のモデル事業の中では、「痴呆性高齢者のための小規模な共同生活の場」と規定されています。

普通の家庭の雰囲気で、その人の尊厳や誇りを大切にし、本人が自己決定する暮らし方を大事にしながら運営している所が多くなっています。

横浜で個人が運営しているグループホームの一つ『グループホーム希望ケ丘』は、家主が看護婦と臨床検査技師の資格を持ち、二階建ての二階を開放して要介護の高齢者を七人預かっています。

寝たきり、痴呆、彿梱、ガンの末期とどんな人でも受け入れて、二四時間年中無休で、行政の訪問看護や地域のボランティアの協力を得て運営されています。

特に痴呆の人は、ここに来てから目に見えて落ち着きがでてきたといいます。

家庭に近い環境のため心理的に安定し、生活に対する意欲がでてくるようです。

医療は近くの開業医と提携しています。

週一回の往診と週二回の訪問看護により、医療面での安心感があります。

家族や本人が望めば、終末まで暮らせます。

入居金は年に一二万円、一ヶ月の生活費は二〇万〜二九万円で、食費、おむつ代なども含まれています。

民間の介護専用型有料老人ホームが個室対応で、年間ベースに直すと約六五〇万円になるのに対して、グループホームでは年間約三六〇万円ほどでケアが受けられます。

だいたいどこでも利用料は同程度ですが、これはハードのコストがかかっていないことが低額になっている大きな要因です。

ちなみに自宅で二四時間ヘルパーをつけると、一ヶ月約五五万円、この上生活費がかかるので八〇万円から九〇万円は必要といわれています。

グループホームの利用料が他の施設や在宅の介護に比べ、いかに低額であるかがわかっていただけるでしょう。

老人保健施設は老人病院と特別養護老人ホームの中間に位置付けするものとして、昭和六二年の老人保健法改正によって制度化されたものです。

リハビリに重点を置く医療施設で、あくまでも在宅に戻ることを目的としている中間施設です。

利用対象者は七〇歳以上、または六五歳以上七〇歳未満で医療受給者証の交付を受けた人。

病状安定期にあり、入院治療する必要はないが、リハビリ、看護、介護を中心とした医療ケアを必要とする者。

また六五歳未満でアルツハイマー病、ピック病により痴呆の状態にある者とされています。

ここのメリットはいろいろあります。

まず医療保険が適用されますので、利用料金は食費や日用品などで、施設によって差はありますが、だいたい一カ月の個人負担額は約七万円です。

他におむつ代、個室の場合は差額を支払います。

特別養護老人ホームの場合は、本人の所得に応じての個人負担なので〇円から約二四万円までかかります。

その上、入所者からの徴収額が措置費（都道府県または市町村がとるべき福祉の措置に要する経費）の金額に満たない場合、差額は扶養義務者の負担能力に応じて徴収されます。

つまり老人保健施設のほうが安く利用できる人が多いということです。

また特別養護老人ホームは措置なので本人や家族が選ぶことはできませんが、老人保健施設は契約施設なので、自分で気にいった所や自治体外のホームに申し込めるのも利点です。

また、医師が常駐しているというのも大きな安心となっています。

ちなみに特別養護老人ホームでは医師は非常勤のところが多くなっており、

看護婦も特別養護老人ホームの三人に対して老人保健施設では八人（入所者一〇〇人に対して）となっています。

また東京都内では入所までに待ち時間がかかりますが、地方によっては二週間以内に入所できる所もあります。

入所期間は三ヶ月ごとに入所継続安否の判定を受け、その結果、引き続き入所することもできます。

一般的な利用方法は、病院から直接家に帰るのが難しい人が、一時入所して、リハビリや日常生活などの訓練を積み、在宅に帰るための準備をします。

また体が不自由になって行動範囲の狭くなった人が、ここに入ることで生活のメリハリをつけたり、気持ちを活性化させたりするために利用しています。

老人保健施設では短期入所ケアとデイケアもありますので、家族で旅行に行く時や、介護者が疲れた時とか家の改築費などの間預けることも出来ます

平成七年八月から入居開始となった『ボナージュ横浜』は、住宅・都市整備公団が建設したシニア住宅です。

横浜市営地下鉄三号線の仲町台駅から歩いて五分、併設して介護専用型の有料老人ホーム『ゆうらいふ横浜』［（株）ライフサービスネット運営：三井海上グループ数社が出資］があります。

同住宅は、賃貸方式ですが、入居者は生損保の終身年金保険に加入し、その年金をあてる仕組みをとっているため、入居時に数千万円が必要となり、その意味では有料老人ホームと同じです。

しかし有料老人ホームの終身利用権方式と大きく異なる点は、終身年金保険のため、年齢、性別によって支払い条件が大きく異なることです。

保険は生保一五社の終身年金保険の中から選ぶことになりますが、保険の種類、年齢、性別、家賃相当額によって保険の額が決まるため、保険金額は一人ひとり違ってきます。

保険に入って一年後から年金の支払いが始まり、生涯にわたって受けることができます。

入居期間中は、（財）高齢者住宅財団が総ての支払いを代行するために、本人の手元には渡りません。

退去した後は、本人に振り込まれることになります。

終身年金保険の性質上、年齢が上がれば年金額が少なくなるため、高齢になるほど安くなる設定になっています。

また、平成七年八月からは、終身年金保険と家賃などの一部を月払いする「併用方式」ができました。

これは、月払いの割合を収入により（注‥公団家賃は月額家賃の四倍の収入がないと認められない）、家賃などの総費用の五〇％を限度として設定できる仕組みです。

例えば七〇歳の男性が、終身年金保険の三二七五万円が対象になる部屋を決めた場合、

五〇％の月払い併用を希望したとすると、終身年金保険は一六五五万円で、毎月の家賃として七万七五九〇円を支払うことになります。

ただし、このほかにも、年金支払開始までの家賃、介護が必要になった場合は介護施設予約、

または生保の介護保険が義務づけられているために、その費用は別途に支払うことになります。

また、保険金は改定があるため、入居時点によって保険金が異なってくることも念頭に置いておく必要があります。

ケアハウスは、日常の介護が必要になった場合には退去が義務づけられています。

ケアハウスのスタッフ体制は、五〇人規模で日常の生活サービスに当たるスタッフは三人。

通院などに付き添えるゆとりはありません。

ただし在宅と同様の扱いであることから、自治体の福祉サービスを受けることができます。

既に入居されている方々の中には家事支援サービスを受けている人もおり、

通院のサポート、自室の掃除、あるいは入浴介助など一回二時間程度のサービスの利用者が多いようです。

しかし、ヘルパーの数は自治体によって異なるため、どこでも一棟ではありません。

利用料も自治体によって差があり、所得によって決められています。

平均一回七〇〇円程度のようです。

神奈川県の『ルビーハウス』では、地域のワーカーズのグループと提携しており、自治体のサービスが不足する場合に有償で利用できます。

入居者は三〇分、四五〇円のチケット（一〇枚つづり）を購入し、それを利用する方法をとっています。

たとえば病院の付き添いには一枚、部屋の掃除は一枚として、ケアハウスの事務室でいつでも購入できます。

最近の傾向として、ケアハウスと特別養護老人ホーム（以下特養）の併設がかなり見られます。

特養ホームは、介護が必要な人をお墓する施設で、スタッフの中には医蛎（非常勤でもよい）、看護婦の常勤が義務づけられています。

現行では特養は行政の普対象であり、自由に入居することはできませんが、

介護保険導入後は、この措置制度が撤廃されることになっていますから、それを見越しての併設と思われます。

そうなれば、併設の特養への申し込みが可能になり、運良く空きがあれば入居ができます。

ただし、特養への入居待ちは現在全国で三万人、東京都では一万七〇〇〇人いるといわれているので、おいそれとはいきません。

また介護保険導入後は、ケアハウスの入居者にも保険が適用されるため、施設によっては、特養待ちの問にケアハウス内で介護することを念頭に置き、

静養室を検討するところが見受けられるようになりました。

それが可能になれば、ケアハウスの入居者にも、終身介護が約束されることになり、途中退去の不安がなくなります。

ケアハウスは福祉施設でありながら、管理費（家賃）の徴収ができるため居住空間が飛躍的に良くなっています。

いわば、かなり安価で入れる老人ホームと考えてよいでしょう。

新ゴールドプランでは、平成二年までに一〇万人分を建設することになっていますが、その内の五分の一ができているに過ぎません。

平成四年の所得制限の撤廃、管理費徴収の弾力化以降、ハード面のグレードアップが目立ちます。

単身者用でも平均二五平方メートル、夫婦用で約三九平方メートル［基準面積は（単）二一・六平方メートル、（夫婦）三一・九平方メートル］。

今や民間有料老人ホームを上回る施設もいくつか見られます。

入居対象者は六〇歳以上で、身の回りのことができる程度の自立した人となっており、サービスは三度の食事と入浴サービス。

年間所得が一五〇万円以下の人は、月額約七万円程度で生活できます。

施設によっては、温泉を引いているところもあり、

『アーベイン八幡平』『サンリバー塩山』のように朝一〇時から夜八時まで何度でも自由に入浴できる所もあります。

また、神奈川県横須賀市の『あっとホーム』は屋上に露天風呂を備えています。

ケアハウスの入居者で比較的元気な人は、ボランティアをしたり、中には仕事を持っている人もあり、外泊や家族の宿泊も自由にできます。

最近は、高齢者とペットの同居に理解を示す施設も多くなり、猫や犬と一緒に生活できる施設も見られるようになってきました（神奈川県横須賀市『ルツの家』）。

ケアハウスは基本的には全国どこでも申し込めるのが大きな特徴です。

運営主体の九割が福祉法人で、地元民優先ではありますが、空きがあればそれ以外でも受け入れます。

また保証人が必要ですが、いない場合についても相談にのる施設が増えています。

東京都台東区の『松が谷』は保証人なしで、身近な連絡者をたてればよいことになっています。

今後、女性だけのケアハウスや、仕事（簡単な作業）を取り入れた施設なども検討されており、内容がいっそう多様化する傾向にあります。

新設ケアハウスの情報は自治体広報によって直前にしか公表されませんので、自治体や、許認可権を持つ都道府県に問い合わせれば教えてくれます。

ケアハウスの入居金は、各施設によって違います。

設置主体が地方公共団体や社会福祉法人の場合には、総工費の助成を国が二分の一、都道府県が四分の一、ホームによっては市町村の助成もあります。

残りを入居者から管理費として徴収できることとなっています。

従って管理費は〇円から一五〇〇万円までと、大変較差があります。

入居者側からの支払い方法は、

入居時に一括払い（二〇年の償還で、途中で退去すれば利用期間に応じて返還される）、
月々分割（管理費プラス利息を二〇年で割った額）、

併用（入居時に一部を支払い、残りを月々の分割）の三通りあります。

平成八年度の調査では、月額管理費の平均は二万四〇〇〇円となっています。

ここでは入居金（管理費）の合計額が二〇〇万円以下のケアハウスを紹介します。

ケアハウスは居住地外からの入居者も受け入れるところが多いので、問い合わせてみる価値があります。

軽費老人ホームは六〇歳以上の人で（夫婦で入居する場合はどちらかが六〇歳以上）、家庭環境、住宅事情などの理由により居宅で生活するのが困難な人が、低額な料金で利用できる施設です。

軽費にはＡ型、Ｂ型、ケアハウスがありますが、ここでは食事付きのＡ型、自炊型のＢ型を取り上げます。

Ａ型は入居資格に所得制限があり、月額三三万円以下の人です。

事務費は一万円から約一一万円まで（本人の所得に応じて異なる）。

生活費は約五万円です（食費込み）。

Ｂ型の事務費、管理費は約四万円です（所得、施設により異なる）。

食費は自炊のため実費負担となります。

Ａ型、Ｂ型ともに月額利用料のみで、入居時の一時金はいりません。

もう一つ入居金なしで毎月住居費を払うホームとして、簡易保険の長期利用型加入者ホームがあります。

各地のリゾート地、温泉地や風光明媚な観光地に建てられています。

利用対象者は満六五歳以上の簡易保険の被保険者または年金受取人、

もしくは年金の支払いを受けている年金継続受取人で、契約の残存期間が一年以上あること。

入居してからの一切の費用が負担できること。確実な連帯保証人が二人必要です。

入居時、医師の診断により、重大な疾患がなく日常の起居が普通に行えることが入居の条件となります。

利用期間は一年以上五年以内です（ただし、契約の残存保険期間内または残存保証期間内に限る）。

さらに長期利用型の有利な点は、利用期間を過ぎて一度退所しても、再度の申し込みにより空室があった場合には、入居が可能なことです。

申し込みは郵便局で受け付けます。

公共の有料老人ホームとしては、財団法人厚生年金事業振興団の運営しているものと、簡易保険・郵便年金福祉事業団の運営しているものがあります。

簡易保険では唯一の終身利用型が『カーサ・デ・かんぼ浦安』です。

利用対象者は簡易保険の被保険者または年金受取人、もしくは年金の支払いを受けている年金継続受取人で、

健康保険（政府管掌健康保険、組合健康保険）、船員保険、共済組合、国民健康保険のいずれかに加入していること、確実な連帯保証人が二人いることが条件です。

入居時に医師の診断により重大な疾患がなく、日常の起居を行えることが条件となります。

入居年齢は六五歳以上で、二人入居の場合は配偶者は五五歳以上、二親等以内は六五歳以上。

部屋の広さは三六から五四平方メートル。

入居一時金は一人入居で二六九〇万〜三三一〇万円、二人入居で三七九〇万〜四四一〇万円。月額管理費は一人入居で六万二〇〇円、二人入居で九万二七〇〇円です。

厚生年金事業振興団の終身利用型は『厚生年金サンテール千葉』のみです。

入居資格は厚生年金の受給者で六五歳以上の人（二人入居の場合、いずれか一方が受給者であること）。

夫婦の場合はどちらかが六五歳以上で、配偶者が五五歳以上であること。

夫婦以外の場合は、二人の関係が二親等以内でいずれも六五歳以上であること。

入居時において身の回りのことができる人であることが条件となります。

健康保険（政府管掌健康保険、組合健康保険）、船員保険、共済組合、国民健康保険のいずれかに加入（扶養家族でも可）していること。

確実な身元引受人が一人必要です（夫婦の場合は一人でよいが、それ以外の場合はそれぞれ一人ずつ）。

介護が必要になったときは介護基準に基づき、一人ひとりの介護計画を作成して、終身の介護サービスを提供しています。

部屋の大きさは一人用が四〇.〇三平方メートル。

二人用が四九・九九平方メートル。

入居一時金は一人入居で三〇〇〇万円、二人入居で四五七五万円。

入居金に介護費用は含まれますが、入居契約時に保証金が一〇万円必要です。

月額の管理費は一人入居で六万五六〇〇円、二人入居で九万一九〇〇円（部屋によって多少違う）。

民間介護型有料老人ホームでは終身利用契約が主流を占めていましたが、最近では短期（一〜三ヶ月）、ミドル（六ヶ月〜一年）といった入居の受け入れをするホームも多くなってきました。

その要因の一つとしては、特別養護老人ホームに申し込み、空き待ちの間、民間有料老人ホームを希望する人が増えてきたことによります。

老人保健施設を三ヶ月ずつ、年に二回利用して残りを有料老人ホームの月契約でつなぎ待ちしながら、特別養護老人ホームの順番待ちをしている例などもあります。

他にも、家が商売をしているので、月末の忙しいときだけは民間のショートステイに高齢者を預けるなど、有効に使い分ける人も目立ってきました。

入居したいホームの医療や介護体制についての判断は、たいへん難しいことです。

厚生省が有料老人ホーム設置運営指導指針を件ったのが、昭和六一年。介護体制に関してもさまざまな指導方針を打ち出しましたが、まだまだ不十分。

たとえばＡＤＬ（日常生活動作）の低下が進んだとして、ホームを退所させるかどうかの判断は、経営者に任されているのが現状です。

埼玉県では、ホームの都合で入院させられないよう、県に毎年介護者の動向を報告する事を指導していますが、

このような指導が必ずしも全県に行き渡っていないことからも、行政の混迷が指摘されています。

自分の身は自分で守ることが大前提というきびしい世の中、納得のいくまで質問を重ね、体制を調べ上げて入居したいものです。

介護は予測できない問題だけに、なかなか経営者に問いただしにくい、という声がシニアライフ情報センターの相談のなかにありました。

案内書には、医療体制に関しては、提携病院や診療所の有無、医師や看護婦の人数ぐらいしか明記されていないので、体験入居で既入居者の評判を聞くなどして調ベて下さい。

どこのホームでも「通院を中心に入居者の生活がまわってますね」と認めるほど、医療環境の良さが重要になっています。

・施設内に診療所や病院があるか。

医療相談室では治療や投薬はできないので注意。なければ救急車で三〇分以内に総合病院があるか。

「総合病院と提携」をうたうなら、優先診療、入院は可能かどうかが重要なチェックポイントになります。

・病院併設が理想とは限りません。

その病院の治療レベルが高くなければだめ。

・提携病院の診療科目は多いか。

特に、自分の虚弱な部分の診療科目があるか。

・提携病院以外の、周辺の医療機関の状況も要チェック。

・健康診断や精密検査の回数。

嘱託医の来訪回数。

居室往診は可能か。

・夜間の医療体制　（二四時間医師や看護婦がつめているか）。

・ホームから病院への送迎体制、またそのサービスは有料か、など。

よく利用するのが歯科と眼科、耳鼻科、整形外科です。

うっかり見落としがちですが大事なチェックポイントです。

医療以上に複雑なのが介護体制。

しかし、介護に関しては各施設の介護基準が定められているので、その内容を把握しておくことです。

そして、大部屋での一律の介護ではなく、寝たきりにさせない努力をしているかを、ぜひ目当てのホームに出かけ自分の目で確かめてみて下さい。

ホームの食事の良し悪しは、ホームでの生活にとって重要なポイント。

齢を重ねるに従い身体のさまざまな機能が低下していく中で、食事は最後まで残る楽しみの一つ。

どのホームもその点は認識済みで、独自のカラーを出すよう工夫しています。

まずメニュー。

ほとんどのホームが数週間単位で献立表を作っています。

お肉や魚料理の頻度、品数、総カロリー、そして主食となるご飯の種類などは、だいたい献立表で分かります。

その他に実際に食べてみないと分からないのが味付け、調理方法、器、盛り付け。

そしてアルコールが好きな人は、食事と一緒に一杯を楽しめるかどうかも大事な要素。

漬物などの時好品も、今まで毎日食卓にあげていた人にとっては、無いとストレスになってきます。

また、自分の健康状態によって個別調理が頼めるのか、配膳や居室届けなどの気配りをしてくれるのかどうかも重要なポイント。

ぜひ体験入居をして、そうした点をチェックして下さい。

シニアライフ情報センターのスタッフが実際に試食した中で、いくつか特徴的だったホームの食事を紹介します。

平成八年にオープンした東京都住宅公社の『明日見らいふ南大沢』（シニア住宅）は朝食がバイキング。

パンは毎朝ホームで焼く焼きたてが出るので好評です。また和食もあり、和洋のメイン料理のみ、どちらか選択です。

なっとうや玉子、豆類や飲み物などが自由にとれます。

また神奈川県の『サンシティ神奈川』（民間有料老人ホーム）では、その場で洋食と和食のメニューの中から選べます。

その日の好みに合わせて選べる数少ないホーム。

また『油壷エデンの園』では、主食のご飯が、普通、柔らかめ、玄米と三種類用意され、食べたいメニューの一つのお刺身が、地元で捕れる新鮮な魚で頻繁に出てきます。

ケアハウスでは、静岡県の『ラポーレ駿河』が、地場野菜を使って手作りするお新香が、おいしいと好評。

ご飯茶碗も同一ではなく八種類から、それぞれ好きな茶碗でよそって食べることができます。

岩手県の『アーベイン八幡平』は三食ともにバイキング。

メニューも豊富で盛り付けも神経が行き届いており、入居者は

「毎日割烹料理をいただいているようだ」

と感想を述べています。ちなみに食器は総て有田焼。

このほかにも、兵庫県の『清和苑ゆうハウス』では、朝食にトースト、クロワッサン、バターロール、おかゆ、おじやなど五種類を用意しています。

一般に食事がよいホームは、住み心地もよいようです。

多くのホームで、希望者を受け入れてくれる体験入居の制度があります。

「一泊程度ではなにがわかるものか」などと先入観をお持ちの方もいるようですが「百聞は一見にしかず」、一度体験されてみたらいかがでしょうか？

なんといっても終の住み家、非常に高額な買い物でもある大事なホーム選びです。

じっくり腰をすえての体験入居を希望する人が多くなっているのも事実です。

ホーム経営側では、案外、柔軟に対応しているようです。

たとえばケアハウスでは、岩手県の『アーベイン八幡平』には、本人が希望する間は、滞在が可能なシステムがあります。

茨城県の『ピソ天神』でも長期体験が可能。

期間制限を設けているホームの方が多数派ではありますが、目当てのホームに問い合わせ、できるだけ長い体験入居を試みてみたいものです。

とくに、オープン当初はまだ全室が埋まっていないこともあり、長期滞在を認める可能性が大です。

だいたい一週間住めば、ホームの生活様式や時間割も理解できると言われています。

できれば一年のうちに何度か、季節を違えて出かけてみるのもいいでしょう。

時候の良い季節に体験入居をしがちですが、入居者にとってもっとも暮らしにくいと思われる季節にあえて訪れると、どのように暮らしているか真の姿を知ることができます。

体験入居で必要な経費は、部屋の使用料と、希望する回数の食事代。

ホームによっては、三食込みで一泊三五〇〇円と、利用しやすい値段を設定している所もあって、ホテル宿泊の旅行より安くあがるかもしれません。

ただし、ホームにふさわしい人かどうかを、ホーム側にチェックされていることもお忘れなく。

体験入居中にあてがわれるゲストルームは、日当たり、風通し、騒音などの面でホームでも好条件の部屋である場合が多いようです。

実際の空き居室はどの部屋なのか、確認しておくことが重要です。

その他、共同部分の設備のチェック、特に夜間のエレベーター昇降音や、トイレの音、隣室のテレビの音などは要注意。

さらに入居者の生の声を聞いて、

スタッフや入居者の人となりを知ったり、

経営者側に入居者の希望を言えるか確かめたり、

外出して周囲の環境を見るなど、調べておきたいことはたくさんあります。

体験入居で成果を得るためのコツは、なるべく長期の滞在にあります。

有料老人ホームの介護費には、入居時に支払う介護一時金払いと、介護が必要になってから応分負担をする二通りの方法があります。

介護一時金払いは、入居金に含まれるケースと、別払いで徴収するケースがあり、約六割が一時金としてのプリペイドシステム（先払い予約システム）をとっています。

これは、介護を受けなくても返金されない相互扶助の性質を持つもので、介護が必要になってからその都度支払う方法は別途負担と呼ばれています。

入居時の介護一時金は二五〇万円〜六〇〇万円、平均すると約三八〇万円です。

この介護費には消費税がかかります。

介護が必要になってからの介護費は、ほとんどの施設が介護程度によってランク分けをし（Ａ〜Ｄ）、月額三万〜二〇万円程度となっています。

これを最重度の月額経費でみると、一九ヶ月で平均の介護一時金の額、三八〇万円になります。

一般には、寝たきりになってから平均約六ヶ月という調査結果も出ています（ただし痴呆のように長期にわたる場合もありますので、確かな予測はできません）。

有料老人ホームでは、ほとんどの施設が医療が必要になった場合には入院の措置をとりますので、施設で介護を受ける期間はもっと短いかも知れません。

よく笑い話で、「介護費を払ってあるので、使わないと損」といったことばを耳にしますが、介護は受けないに越したことはありません。

別途負担だと介護が長引いた場合に介護費が高くなるのでは、といった心配をされる方もありますが、

それよりは介護を受けない暮らし方を積極的に行うことのほうが大事でしょう。

そうした暮らし方をしている人は、寝たきりの期間が非常に短いと報告されています。

平成五年の全国有料老人ホーム協会の調査資料によると、五一〇八人の内、介護が必要な人は二一％、

この内、身体的要因が一二五人、最も多いのがガンで次に骨折、心不全、脳梗塞といった四大要因が上位を占めています。

骨折や脳梗塞は後遺症が残るケースもあり、介護が必要になりますが、他の疾患は医療の分野として、病院が対象となります。

有料老人ホームに最後の看取りまでを期待するのは難しいですが、一部には本人の意向を受けて、施設内で看取りまで行う施設もありますので、入居の際に相談してみるのも良いでしょう。（看取りを実施しているホームは「パークヴィラ陽春館」、「ケアレジデンス水戸」など）

最近、賃貸方式を取り入れた有料老人ホームが注目されています。

有料老人ホームの入居一時金制度は、将来の家賃やサービスの前納方式。

景気が右上がりの時はよかったけれど、バブル崩壊以降は日本経済全体が低迷しており、有料老人ホームもその波に洗われているのが現状です。

入居したくても不動産の処分ができない、あるいは資産の目減りで入居を見合わせるなどで、入居率が悪くなり、有料老人ホームの倒産も起こっています。

倒産により入居金の返済がされずに困っている入居者のことは、マスメディアでも取り上げられ話題になっています。

こうした時代に、将来を約束する入居一時金制度の見直しを求める声も出始めました。

最近では賃貸方式が注目を集めており、この方式は長期にわたると割高でも、万一の場合を考えればリスクが少なくてすみます。

退去時に入居金が返還される有料老人ホームには『フランシスコ・ヴィラ』があります。
入居預り金は一人入居、夫婦入居の場合とも五〇〇〇万円で、退去時には現状回復費を除いて無利子で全額返還されます。

なお年齢に制限があり、入居時に八〇歳以上は入居できません。

厚生年金事業団の運営する『厚生年金有料老人ホーム』

厚生年金受給者、およびその配偶者のための有料老人ホームですが、空きがあれば受給者でなくても入居できます。

入居金は、厚生年金受給者が一人四〇万円、それ以外の人は六〇万円。

これは退去時に部屋の補修費をのぞいて全額返還されます。

入居資格は満六〇歳以上、日常生活に支障のない健康状態であること。

確実な保証人が二人いること。

月々の費用は、個室と相部屋、広さまたは各ホームにより差がありますが、年金受給者は食費込みで八万円代から一四万円代まで。

自分のことが自分でできなくなったら退去する決まりになっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
特定有料老人ホーム

特定有料老人ホームとは老人病院や軽費老人ホーム、特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人が、同じ敷地内に設置した小規模な有料老人ホームをいいます。

利用料以外は徴収してはいけない決まりになっており、介護費も施設によって設定が違います。

特定有料老人ホームは全国で九ヶ所あり、

例をあげると、東京・清瀬市の『信愛苑』の場合、入居金は単身で五五〇万円、夫婦で七〇〇万円、解約時には全額返済されます。

月額利用料は単身一二万三五〇〇円、夫婦で一九万二三〇〇円。

食費は一日一二六〇円。

介護は限定介護型で一五日間は無料、これを超える場合は一日一万円となっています。

茨城県の『フレグレントかしま』は、入居金が単身四八〇万円、夫婦六八〇万円で退去時に全額返還されます。

月額利用料は単身一〇万四〇〇〇円、夫婦一三万二四〇〇円。

食事代一日一二〇〇円。

ここは介護料を一日当たり軽度七〇〇円、中度一二〇〇円、重度二〇〇〇円支払えば終末まで看てもらえることになっています。

特定有料老人ホームは寝たきりになっても、月に六万円の追加料金で終身介護を受けられるところもあるので、知っておくと便利です。

所得控除には、雑損控除・医療費控除・住宅ローン控除・保険料控除等様々なものがあります。

サラリーマンの場合、年末調整では配偶者控除や扶養控除、あるいは生損保の保険料控除はされても、住宅ローン（借りた最初の年）や医療費の控除などはやってくれません。

サラリーマンでも住宅ローンを借りた場合（最初の年）や多額の医療費を払った場合には、確定申告をすれば年末調整とは別に税金の還付を受けられます。

住宅ローンの場合は額も大きいので、ほとんどの人は住宅ローン控除の申請手続きをしています。

ところが、医療費控除は、どんなものが控除の対象となるか分からないとか、手続きが面倒とかの理由で手続きをしていない人がかなりいます。

一回当りの医療費は少なくても、一年間の支払いを合計するとかなりの金額になります。戻ってくる税金は少しでも翠灰しましょう。

医療費控除は一年間の医療費支払いが一〇万円（所得が二〇〇万円以下の人はその五％）以上であれば受けられます。

詳細は税務署に確認していただきたいと思いますが、おおよその条件は次のとおりです

・支払った医療費は本人及び「生計を一にする」家族のためのものであること

家計を一緒にしている家族の医療費であればまとめて申告できます。その際、申告者を収入の一番多い人にすれば、還付金も多くなります。

・医療費控除の対象となる医療費の範囲内のものであること

美容や健康のためのものは認められません。分からないときは事前に税務署に相談しましょう。

・医療費の支払を証明するもの（領収書、レシートなど）があること

医療費控除申告の際には「医療費控除の内訳書」に医療費支払いの証明書類を添付します。

領収書、レシートは保管しておきましょう。

・その年の一月から十二月までに支払った医療費であること

例えば、平成八年十二月に入院し平成九年一月に医療費を支払った場合、その医療費は平成八年分でなく平成九年分の確定申告の対象になります。

・保険金などで補てんされた金額を差し引いていること

医療費控除として申告するには、支払った医療費からそれを補う保険金などを差し引いた結果、一〇万円を超えることが必要です。

病気やけがによって通院や入院で多額の医療費がかかった場合に、「高額療養費」といって、自己負担が軽減される制度があります。

その支給が受けられる条件は、

・同じ月に同じ医療機関で支払った自己負担額が六万三三〇〇円（低所得世帯は三万五四〇〇円）を超えた場合、

・同一世帯で一ヶ月の自己負担額が三万円（低所得者世帯では二万一〇〇〇円）を超える人が二人いた場合に、その合計が六万三六〇〇円を超えた場合です。

また、同一世帯で高額療養費の受給が四回以上となった場合には、四回目からは三万七二〇〇円（低所得世帯では二万四六〇〇円）を超えたものが支払われます。

また、血友病等、高額の治療を長期間受けなくてはならない人は、その限度額が一万円となります。

高額療養費の支払いは、自動的にされるのではなく、請求をしなくては支払われません。

請求をしてから、その支払いを受けるまでに、医療費については自ら支払わなくてはなりませんが、その額が高額になるとかなりの負担となります。

この高額療養費が支払われるまでの間、「高額療養費貸付制度」といってこの医療費を無利子で融資を受けられる制度があります。

その額は高額療養費の８０％を限度としており、高額療養費が支払われた時点で、その返済にあてられます。

高額療養費の請求は、「高額療養費支給申請書」を社会保険事務所、市区町村に提出します。

定年退職後、どの健康保険を選択しても、保険料を受けることになります。

その手続きは七〇歳近くになると市区町村から通知が届きますので、「老人保健法資格取得届」を七〇歳の誕生日から一四日以内に市区町村に届け出ます。

保険料は変わりませんが、負担する医療費が外来で一カ月一〇二〇円、入院の場合は一七一〇円（平成九年九月から一〇〇〇円）となります。

また、市区町村によっては、七〇歳になっていなくても老人保健と同じくらいの負担で、医療を受けられる制度がある地域もありますので、利用しましましょう。

助成方法は、各種医療保険を扱う医療機関で保険証とマル福医療証を提示して、受診します。

その時一部負担金等を医療機関の窓口で支払います。

都外の医療機関で診療を受ける場合、都と契約している医療機関以外はマル福医療証を使用できませんので、保険証のみを提示し、保険の自己負担分を支払い、領収書を受け取り、後で区市役所、町村役場に請求します。

その他の市区町村でも、対象年齢が違う等ありますが、同様の制度を設けている市区町村もありますので、問い合わせてみましょう。

定年退職後の健康保険は、再就職する場合には、就職先の健康保険に加入することになります。

そうでない場合には三つの選択肢があります。

・国民健康保険の被保険者になる、

・健康保険の任意継続被保険者になる、

・家族の健保または共済組合の被扶養者になる　です。

国民健康保険に加入する場合、退職者医療制度に加入しましょう（厚生年金、共済年金の加入期間が二〇年以上、または四〇歳以降一〇年以上あることが必要）。

この制度では、保険料は一般の被保険者と同じですが、医療費の負担が一般被保険者が三割に対して退職者医療制度では二割となります。

健保の任意継続とは、在職中の健保組合にそれまで通り加入したい場合に、二年間まで任意継続できるという制度です。

期間は二年間が限度ですが、五五歳以上で退職した場合には六〇歳まで加入することができます。

保険料は全額自己負担（在職中は会社が半分負担していた）ですが、

保険料を決める標準報酬月額は、退職時の標準報酬月額と健保の全被保険者の平均標準報酬月額のどちらか低い方が適用されますので、

ほとんどの場合後者となり保険料が全額自己負担といっても在職中の二倍までになることはないでしょう。

年収が一三〇万円以下（六〇歳以上は年金を含めて一八〇万円以下）の場合に、家族の健康保険の被扶養者になることができます。

保険料で比較すると、国民健康保険の場合、その計算方法は市区町村により異なりますが、退職後の翌年は前年の月収からするとほとんどの場合、

保険料も最高限度額（約四〇〜五〇万円）となりますので、退職後の翌年は健保の任意継続をするほうが得といえます。

一年経過後は前年の収入が減るため、国民健康保険の保険料がかなり安くなりますので、健保の任意継続は二年までできますが、

この時点で国民健康保険の退職者医療制度に加入するのが保険料を考えると得といえます。

逆に医療費の負担は、二割負担のまま（健保が二割負担になるのは平成九年九月から）ですので、自分にとって最も有利な選択をしましょう。

要介護者が何日か前は尿の排泄が五分でできたのに、というのは、大変な変化です。

まず、水分の摂取量が変わっていないか、尿量はどうなのかを調べることにより、大きな疾病を早期に発見できることすらあるのです。

このような重大な発見ではなくても、日誌をつけることで介護に自分なりのやり方を作り出すことができます。

私の知り合いで、二人の母親（一人は義理の母親）を介護していた方がいます。

この方は、一日に５時間以上も介護にかかっていたのですが、日誌をつけるようになってから、一気に三時間程度で済むようになりました。。

なぜでしょうか？

このことは、介護が日常の家事の中で行われることと関連があります。

家事は、朝食から夕食の用意をするなどと極めて規則的なものです。

介護も、排泄介護にしろ、食事の介護にしろ、ほぼ同じ時間帯に生じるものなのです。

日誌を付けると、大体どの時間にどの介護が発生するかなどの予定がつかめてき今日は一〇分かかったなどます。

また、週間のスケジュールや月間のスケジュールもおよそ立てられるようになるのです。
しかも、日常の家事との調整も余裕をもって行えるようになります。

実は、日誌を付けるだけで、介護が楽になるのではありません。

一日の、あるいは一週間の介護と家事の流れが把握できるようになるのです。

この流れを把握したら、次には楽にいろいろなことを行えるような介護計画（家事計画も含んだ）を作るのです。

この計画を作ることにより、介護、あるいは家事は大幅に楽になるのです。
というよりも楽になるような計画を立てるのです。

最初は、日誌を付けるだけでよいのです。

できれば、実施した時刻とおよそかかった時間を記入した日記にします。

これにより、一日の介護がずいぶん見えてきます。

また、要介護者の調子もつかめるようになってきます。

およその流れが見えだしたら、まず次の日の計画を作りましょう。

そうすると、今度は事前に介護に必要な道具をセットしておく余裕が生まれます。

たとえば、おむつ交換であれば、パンツタイプに補助パッドをセットしたもの、濡れタオル、濡れティッシュ、ゴミ袋などを事前に集めておくことで介護時間を大幅に短くできます。

国民病と言われる慢性肝炎は、インターフェロンという治療薬が開発されて治療にのぞみがでてきましたが、入院して治療するのに薬代だけで数十万円かかるといわれています。

国民健康保険などで自己負担が発生する患者さんでは、医療費のことを考えて治療を躊躇されることもあるそうです。

しかし、東京都ではこうした患者さんに対して医療費の助成をはじめました。

自己負担が全くいらないので、かなりのメリットとなります。

患者さんによってはわざわざ住民票を東京都に移して治療を受けている人もいるようです。

この制度は、特殊疾病に対する医療費助成制度で、国で決めているベーチェット病、多発性硬化症など、四〇の疾患に加えて、東京都独自に一八疾患を定めて医療費を助成しているのです。

都の独自の助成には慢性肝炎のほか肝硬変、悪性高血圧、シューグレン症候群、人工透析を必要をする腎不全などがあります。

申請窓口は保健所で、助成の申請書と診断書、住民票が必要です。

ただし、病気の症状などに条件がありますので、保健所で相談の上、受け持ちの医師に所定の診断書へ記載してもらってください。

書類審査などを通って認定されれば、医療券が交付され、自己負担無しかまたはいったん自己負担を支払っても、後日、東京都に請求すれば返ってきます。

なお、差額ベッド代は適用になっていません。

慢性肝炎に対して医療を助成しているのは、東京都のほか北海道、富山県、長野県です。

このほかの疾患についても、お住まいの地域で独自に助威している可能性もありますので、都道府県や市町村の窓口に相談してみてください。

慢性関節リウマチなど難病、一一九疾患について、在宅での療養を支援する難病患者等居宅生活支援事業が平成九年から始まっています。

これは、老人福祉法または障害者福祉法の対象になっていない難病の患者さんを対象に、ホームヘルパーや病院への短期入所、特殊寝台や便器などの日常生活用具の給付などを行う事業です。

自己負担なしに受けられる制度です。

まだ始まったばかりの事業ですので、実施している市区町村は限られていますが、自治体に対して問い合わせをしてみてください

義父母を看ている嫁は実に多いようです。

家長制度がなくなっている現在においても長男の嫁の立場は昔とそう変わっていません。
高齢者が長男の存在を特別視するのはわかる気もしますが、「親の面倒をみるのは長男夫婦の運命である」と思っている人も案外多いように思います。

しかし現実に介護がはじまってみると、朝早く家を出て、夜遅く帰宅する勤め人の夫には、日中の介護の大変さを訴えても、理解してもらえないことが多くなります。

一緒に悩んでくれればいいのですが、わがまま扱いされたり、「オフクロは見てきた」などと言われたりすることもあります。

こうなると、「あなたの親じゃないの。私の親ではないのよ」という気持ちになったりし、

夫婦の今までの人間関係に不協和音が生じたりして、介護疲れから精神的不安定へとさらに状況が悪化してしまうことにもなりかねません。

人間関係の不和や介護疲れは、必要な介護をしない（受診させない、無視するなど）、言葉の暴力や身体的暴力をするなどの老人虐待にもつながっていくという悪循環を招いてしまいます。

在宅介護の良さが評価されている一方で、老人虐待の事例は増加しており、シルバーハラスメント一一〇番を設置した自治体もあります。

民主主義の世の中で、財産相続は平等にとの考えが一般的ですが、介護を平等に分け合うわけにはいきません。

親戚、特に夫の姉妹は、「なぜもっとやさしく介護できないのか」などと、金は出さないが口を出すことも多くなります。

というのは、かつての親の栄光の日を子供達は知っているだけに、たまに訪問すると、その現状を認められなくて悩んだり責めたり、ということにもなってしまいます。

今後は男女問わず介護の支え手になることが望まれます。

そして介護疲れや困ったことは民生委員、市区町村の高齢福祉担当者、保健所、シルバー一一〇番、在宅介護支援センター、家族の会などの専門家に相談してみましょう。

その方が理解も支援も受けやすく心の安定にもなります。

中立の立場で家族の問題の相談に乗ってくれ、家族全体の役割も含めて介護計画を立て、一人の肩に多くの負担がかからないように配慮してくれるだろうと思います。

「○○さんのところでは、住宅改造を無料でやってもらったというが」

「おむつ代の補助があると聞くが、うちのほうではもらえない」

「隣町では、夜もホームヘルパーが来てくれているらしい…」

など、公的制度は地域によりかなりの差があるのが現実です。

なぜ地域差が生まれるのかというと、老人福祉行政の基本となる老人福祉法には強制力がなく、実施方法はそのつど「施行規則」「通達」などにより国から都道府県、市区町村へと順に下りてくるためです。

実施主体である区市町村に財源があるかどうか、積極的に取り組もうとしているか、人手があるかなど、さまざまな条件に左右されているのが実情です。

独自の条件を上乗せしたり、制度内容を狭めたりする地域差が生じてくるのが現実なのです。

二一世紀は、ますます自治体間の格差が広がる時代といわれています。

安住の地を探す時には、超高齢社会だからこそ、福祉サービスを選択の条件に加える必要があるでしょう。

冠婚葬祭、特に葬式など緊急の時に、ショートステイを利用したいと思うことは多いものです。

このために、あらかじめ複数の施設でショートステイを経験しておき、その施設とコンタクトをとっておくというのは賢い方法です。

なぜかというと、一度利用してカルテなどを作成していないと急には利用できないのと、ショートステイは人気が高いので、複数の施設に行けるようにしておいた方が、利用できる確率が高まるからです。

まず、区市町村の老人福祉課の申し込み窓口担当者に、お年寄りの状態をよく話しておき、頻繁に相談に行っておきましょう。

家族が工夫して介護していることや、苦労話も話しておくとよいでしょう。

施設の相談窓口担当（ソーシャルワーカー）にも同じことがいえるのですが、介護に関して、グチが言えるくらいになっておくと、急ぎの利用時に頼みやすくなるでしょう。

六五歳以上の援助を必要とする人、六五歳未満でも痴呆のある人を抱えている家族は、「介護疲れ」を理由に、お年寄りを施設に預けることが出来ます。

これがショートステイです。

期間は原則として七日間で、一四日まで延長できます。

利用できる施設としては、老人ホームや老人保健施設です。

介護する人が病気などで介護できない状態と診断された場合、診断書を添えると行政機関の場合でも、延長することができます。

なお、民間の有料老人ホームでもショートステイを実施しているところがあります。

くり返し何回も利用している中に、お年寄りも慣れたり、友達ができて楽しみにするようになったり、クラブ活動に参加したがったり、事がスムーズに運ぶようになります。

特に民間サービスは、家庭的な雰囲気で過ごしやすく、個々のニーズを捉えてケアのメニューを作ってくれるので、費用は割高でも満足度は高くなります。

施設と家庭を往き来している間に、知らず知らずにいい習慣を身につけたり、

社会性に目醒めてリハビリに意欲を見せるようになったり、

軽い痴呆症状が現れていたのに改善できたりといった、副産物も大いに期待できます。

老人保健施設は国の新ゴールドプランに沿って、どんどん設立されている施設です。

病院と家庭、あるいは特別養護老人ホームと家庭の中間にあって、自立を支援し、家庭復帰を目的としています。

施設数が増えたため、利用者が数多くある施設の中から、自分の好みに合った施設を選択できるようになってきています。

例えば、

調度や雰囲気が北欧調であったり、

静かな環境が売り物になっていたり、

食事がフランス料理のフルコースに近いものであったり、

駅に近い市街地にあり、

家族が足繁く面会に通うことが出来たり……

といった具合です。

老人保健施設のデイケアは、福祉施設での場合と比べ、制約も少なく、利用しやすいのが特徴です。

老人保健施設のデイケアは、利用料を施設側が決めます。

一日七〇〇〜一〇〇〇円の自己負担で（平成七年度調査では平均八八九円）、六時間以上あずかってくれます。

送迎サービスも積極的に行ってくれます。

サービスエリアを、施設のある自治体の外に広げている場合もあります。

さらに、週に二回以上でも利用出来る場合があります。

新設の施設などで、利用者がまだ集まらないうちに予約しておけば、ウィークデイは全て利用出来る場合もあり、そのまま利用し続けることも可能です。

利用しようとする施設の年間行事予定表、月間スケジュール表、週課表、日課表などをよく検討してみて下さい。

メニューの中に季節感を盛り込んであるもの、カルチャー度の高いもの（例えば、俳句クラブ、詩吟の会、社交ダンスサークル、絵画教室、陶芸クラブ、レザークラフト教室など）をうたった施設を選ぶようにすると、目先が変わって良いでしょう。

デイケアとデイサービスは、どちらも高齢者を日中あずかってくれるサービスです。

でも両者には次のような違いがあり、重複して利用できる場合もあります。

デイケア（民間サービス）医療機関（病院・診療所）および老人保健施設で行われるサービスです。

リハビリテーションを中心にした自立への援助、クラブ活動、サークル活動など選択メニューを多くして、利用者がその施設の特色を選んで利用できます。

利用時間は日中六時間で、適所するのが原則です。

利用回数は週二〜三回ですが、週六回利用できる施設もあります。

利用料は昼食代と雑費（入浴料、日用品代など）程度で、日額７００〜１０００円です。

デイサービス（公的サービス）各区市町村の老人福祉課が窓口となって、六五歳以上で手助けの必要な人や、六五歳未満でも痴呆のある人を対象にした通所サービス。

特別養護老人ホームなどに併設するサービスセンターで、入浴、食事、日常動作訓練、生活指導など総合的なケアが週一回程度受けられます。

利用料は一日５００〜８００円程度。

公的サービスと民間サービスをうまく組み合わせると、日中ひとり暮らしになってしまうお年寄りが、毎日、デイケアまたはデイサービスに通えば、孤独に陥ち込むこともなくなります。

民間のサービスであるデイケアは、多少利用料はかさんでも応用範囲が広く、柔軟な対応をしてくれます。

送迎の車も自宅まで来て、ドアツードアのサービスをする施設もあります。

週二回をデイサービス、週三〜四回をデイケア利用とすると、週一日だけが家族が対応する日となります。

自治体では食事の大切さを重要視して、配食サービスを実施している所が多くあります。
おおむね六五歳以上の一人暮らしや高齢者世帯、日中一人暮らしの方で、身体的状況により食事作りが難しい人を対象としていることがほとんどです。

内容は低料金（三〇〇〜五〇〇円）ですが、週に一〜二食が一般的です。

特別養護老人ホームや老人保健施設に食事づくりを依頼している所が多く、高齢者の好みを熟知して、献立、調理、昧つけがされています。

配食をしながら安否確認をすることを目的としているので、直接手わたしが原則です。

配食の時間帯は留守にできないので、煩しいという人もいるのは事実です。

その地域に福祉公社がある場合、月曜日から土曜日まで、昼食や夕食を配食していることがあります。

自治体の食事サービスと異なり、希望すれば誰でも利用が可能です。

各福祉公社で価格設定も異なりますが、六〇〇〜一〇〇〇円（一食）で実施しています。

寝たきりに近い方でも合カギをあずかり、ベッドサイドまで配食し状況確認をしてくれたり、

配食時にいつもいる人がいない場合など安否確認のために再訪問したり、

家族に電話連絡を入れるなどの対応をするところもあります。

家族が遅くなりそうな日だけ配食してもらったり、前もって配られている献立を見て、自分の好みの内容の時だけ依頼できるなど、上手に利用すると決して高いものではありません。

事実、買った食材を使いきれずに腐らせることを考えたり、コンビニの弁当と比べると、内容からすれば安価だと評価する利用者は多いようです。

ただし自治体の食事サービスも公社の食事サービスも、歯が悪いので柔らかく調理してほしいとか、お粥などの特別メニューはないので、一般食が食べられる人が原則です。

糖尿病や高血圧症のため特別な食事をほしいという人向けに、民間で配食サービスや、食材の宅配を行っているところがあります。

エリアが限定されている場合もあるので問い合わせしてみて下さい。

飲みこみが悪く調理にかなりの工夫がいる場合、衛生的で、メニューが豊富な離乳食の缶づめやビンづめを利用してみるのもよいでしょう。

最近では、イワシハンバーグから中華井まで販売されています。

食欲がなく健康状態が心配という時は、かかりつけ医に相談し、医療用の高カロリー食を処方してもらう方法もあります。

訪問リハビリとは、医療機関（病院．診療所）などで実施している機能回復訓練の出前サービスです。

脳卒中の後遺症などを抱え、在宅生活を送る人が対象となります。

医師の処方箋があれば、理学療法士（ＰＴ）作業療法士（ＯＴ）等が、週に一〜二回程度家庭を訪問し、機能回復訓練をしてくれる病院があります。

また、言語障害を後遺症に持つ人のためには言語療法士（ＳＴ）を派遣してくれることもあります。

ただし、ＳＴはまだ絶対数が少なく、なかなか療養を受けることは難しいでしょう。

情報をよく集めて、ＳＴのいる医療機関を探してみましょう。

言語障害を後遺症に持つ人は、往々にして飲食物を飲みこむことができない障害を伴う場合が多いものです。

ＳＴは、この障害改善のためのトレーニングもしてくれます。訪問リハビリテーションは六五歳以上なら無料です。

なお、自治体でもＯＴやＰＴの派遣を行っているところがあります。

寝たきり、またはそれに準ずる四〇歳以上の人が対象ですが、一ヶ月に一回というところが多いでしょう。在宅介護支援センターなどに問い合わせてみてください。

なお、リハビリはなるべく毎日行った方が効果的です。

家族や介護にあたる人が一緒に訓練を受け、ＯＴやＰＴの行っている訓練方法を開いて、自宅で生活する中で毎日欠かさず訓練するように心がけるとよいでしょう。

お年寄りを入院させたり、退院で家に連れて帰る場合の送迎には、タクシーを使うことが多いと思います。

寝台車などによる専門の送迎サービスが各地で始まっています。

助成制度もあり、費用的にもタクシーより割高ということはないので、大いに利用してください。

搬送サービスを利用するメリットは次の四点です。

まず安全で安心

運転手と乗務員の最低二人で対応。

乗務員は看護師や日赤救急指導員の資格保有者で、運転手は、ベテランでタクシードライバーあがりの人が多いのです。

お年寄りの特性をよく心得ていて対応のコツを知っています。

さらに酸素吸入や蘇生器・血圧計も備えてあり、安心です。

車イス、ストレッチャー何でもござれ

寝たきりの人には寝たままの状態で移動するストレッチャーが備えてあります。

車イスの人には、アップダウンのリフト付きのワゴン車を用意してくれます。

ベッドからベッドまでの送迎サービス

その人の能力に合わせて乗り降りや運搬も手助けしてくれます。

頼めば、家の中のベッドや布団のところまで運び入れたり、連れ出したりしてくれます。

どんな夜中でも対応できる業者あり（年中無休、二四時間制）

費用の補助は、健保組合や国保によって異なります。

医師の診断書が必要となりますので、あらかじめ組合に問い合わせて下さい。

医療費控除の対象にもなります。

使う卓には、メディカルサポートカー（近距離で目的地へ急ぐ時に利用、小型）、ナースケアリムジン（長距離搬送が安定している時に利用、大型）の二種類があります。

料金はタクシーよりも高いですが、二人分でケア付きだと考えれば安いでしょう。

料金のカウントは、距離に応じて計算する方法と時間で計算する場合の二通りあります。
時間的に余裕があれば、日時を予約しておいて利用した方が無難です。

社会福祉協議会など第三セクター的なサービスも割安で便利です。

草イス利用者や寝たきりなどの方で、移動のためリフト式タクシーを利用する場合には、利用日が決まったらタクシー会社に予約を入れた方が言いでしょう。

料金は、大型タクシー料金と同じです。

ただし玄関口から車までと車中は介護者の付添いが必要です。

自治体の契約タクシー会社を聞いておくことです。

特別養護老人ホームへの入所希望者は多いのですが、地域差はあるものの二〜三年待ちが一般的な状態です。

さらに地域によっては五年待ちという所もあります。

このため、在宅での生活が不可能となってから申請手続をとるのでは遅すぎるということになります。

いずれ入所することになることが予想できた段階で入所申請をしておき、順番がきた時に入所を見合わせるか決定するかを判断すればよいのです。

特別養護老人ホームは、おおむね六五歳以上で寝たきりや痴呆などになり、常時介護が必要な人を受け入れる施設です。

どの人を入所させるかの決定権は市区町村にあります。

ですから、入所の必要性を自治体の担当者（福祉事務所）に理解させることが必要なのです。

入所待期中に、介護者の健康状態が悪化したり高齢者の状況が家族では難しくなった場合には、高齢福祉の窓口に実情をくり返し訴えていくことも大切です。

順番待ちが一般的ですが、状況によっては行政の措置権で入所が早まることもあります。

ところで最近は、都心部の自治体が郊外に特別養護老人ホームを作ったり、ベッドを確保する（ベッド買いと呼ばれています）ケースがあります。

こうした居住地区以外の遠隔地に建てられた特別養護老人ホームでなく、より身近な所の入所施設を指定して申請した場合は、待期期間がもっと長くなるということも心得ておく必要があります。

施設は、在宅の環境では実現できないことを可能にしてくれる要素も多いのです。

高齢者とともに見学の機会を持ち、亨芸を変えてもらうことも大切です。

家族に捨てられた、施設に入れられたという思いを残さないためにも、施設に入所しても、頻回に面会に訪れたり、余裕をもった笑顔で対話するなど工夫をすれば、

介護疲れの顔で在宅介護を実践するよりは家族の関係もきずなも深まる可能性があるのです。

医療機関や看護婦の団体である看護協会などで、ステーションを設立するところが増えています。

９６年２月末で全国に１６３１箇所もあります。

訪問看護が受けやすくなりつつあるといえるでしょう。

訪問看護では、全身状態の確認や家族からの芸のしかたについて答えるのが主な業務です。

しかし、入浴の介助や体をきれいにする全身清拭（せいしき）などの介護的なサービスも行ってくれる場合もあります。

介護的サービスと看護婦の業務は結びつかないかもしれませんが、看護婦は本来、身の回りのお芸、すなわち介護が得意なのです。

医師の指示書に「入浴介助」と記入してあれば、お風呂のケアをする。

「全身清拭」とあれば、寝たきりの人でも、ベッド上で清拭し、「まるでお風呂に入ったよう」な満足感を味わってもらうように努めます。

料金は、６５歳以上の利用者の時には１回１２５０円。

サービスはおおむね這一時間で、過３回までです。オムツや衛生用品は実費負担になります。

ただし、ステーションによって、サービスにバラつきがありますから、依頼する際にはよく確認すること。

二時間を超える長時間サービスや、休日・夜間サービスも別途料金で受けられます。

看護婦の手で行う介護的サービスは、健康面・生活面・社会的背景など、トータルで考えて提供されるので、リアルタイムで展開されることが多くなります。

臨機応変にケアの安否、新しく提供する方がいいと考えられるケアなど、コーディネートしながら進められます。

ケアの質に比して値段は安いといえるでしょう。

訪問看護婦の中には、点滴注射を受けている人のことが気になり、訪問の途上ついでに立ち寄り、点滴の様子をみたり、こまごまと身の回りの世話をして、

「二回目だからカウントなしよ」と言いながら、看てくれる人が多いと聞きます。

医療相談・介護相談・住宅改造などのアドバイスをしているところもあります。

自分の範囲以外の相談を受けた場合は、適任者に紹介もしてくれます。

「利用者のためになるなら」という気持ちが強い訪問看護婦が多いので、一度相談してみましょう。

ホームヘルプサービスには、利団体によるもの、企業（シルバー産業）によるものなど多様なサービス機関があります。

非営利団体によるホームヘルプサービスには、社会福祉協議会、福祉公社、福祉事業団、農協（ＪＡ）などの団体が行っているものと、小規模な、住民の自主的グループで行っているものとがあります。

どちらの場合も、介護をする人は協力員という名称を使っていることが多いようです。

協力員には、地域の主婦や、定年退職をして元気なうちは人の役にたちたいという思いからホームヘルパーとして登録している人、土・日を利用した大学生や社会人など、様々な人が活動しています。

特徴としてはまず、低料金であること。

一時間６００〜１０００円程度で、希望すれば、ずっと同じ人に来てもらえることもあり、ボランティア・マインドを持っていることが上げられます

さらに、協力してくれる人が見つかれば、日曜も祝日区市町村が実施する公的なものの他に、民間の非常も夜間も利用でき、手続きが簡単で、急に頼みたい場合にも比較的自由がききます。

企業による在宅介護サービスは、一定の基準をクリアーした（シルバーマーク）ものと看護婦・家政婦紹介所や独自のノウハウでサービス提供をしているところがあります。

いずれも非営利団体にくらべると二倍ほどの料金設定になっています（一時間１６００から２０００円）。

しかし、お客様として丁寧に対応してくれ、ホームヘルプサービス以外に定期訪問をし、利用者のニーズやヘルパーへの要望、クレームなどにも細やかに対応してくれます。

利用者もサービスを買っているという意識から物が言いやすく、必要なだけサービスを利用することが可能です。

お正月、ゴールデン・ウィークなど、行政サービスが行き届かない期間も対応してくれる点もよいところです。

逆に、他の行政サービスと連携を取るのは弱いところがあります。

行政にホームヘルパーを依頼しても、企業からの派遣ヘルパーが来ることもありますから、よく話をして、直接依頼するのも一つの方法です。

その他、地域の老人会で友愛訪問を実施していたり、私的ボランティアが話し相手や趣味を手助けしてくれるところもあります。

日頃から情報を集めておくことが肝心です。

在宅サービスをどのように利用して、家族の介護の負担を減らすかというのは重要な問題でしょう。

在宅介護以外にも、施設を使ったデイケア、デイサービスなどさまざまなメニューがあり、組み合わせ方によって家族の介護の負担が大きく変わるためです。

自治体によってサービス内容や利用できる時間数が異なるため、さらに組み合わせ方を考えなくてはなりません。

それぞれのサービスを受ける日数は少なくても、毎日何らかの訪問や適所（送迎つき）サービスを受けられることが分かると思います。

市区町村の福祉事務所や在宅介護支援センターを訪ねて相談して下さい。
何らかのメニューを立ててくれます。

○利用者の健康状態（痴呆の有無、麻痺の有無、医療処置の有無）

○利用者のＡＤＬ（日常生活動作）の状況

○家族の形態（独居か高齢者夫婦か二世帯かなど）

○近隣との関係（支援を受けられるかどうか）

○経済力（有料サービスの導入が可能か否か）

○家の構造

○家族の介護カ（勤労の状況、健康状態など）

こんなホームヘルプサービスは、利用者宅を訪問して日常生活支援を行う在宅サービスの柱です。

ホームヘルパーの仕事は、高齢者や障害をもつ人たちの自立を支援し、生活の質を高め、また介護をしている家族の負担を軽減するために生活全般を支援するという目的で行われています。

つまり、生活が自立拡大するように、安全に留意して、利用者の自己決定権を尊重して、生きる喜びを見出せるように援助しているのです。

利用者によっては、ホームヘルパーの仕事内容を理解せず、何でもやってくれる便利屋さんか個人的な家政婦さんと考えている人がいます。

例えば、家族全員の食事づくりを依頼する、元気な家族の洗濯物を依頼する、普段使っていない部屋や大掃除の依頼や、庭木の手入れなどを依頼する、などです。

家族が介護疲れをしている場合などは、状況に応じて一家の食事を作ることもありますが、あくまで日常的な生活支援の範囲内のことを支援する人だということを心に留めておきましょう。

さらに、要介護者自身のことでも、利用者の能力でできることは自分でやってもらい、できない部分を支えることを目的としています。

やれることもホームヘルパーにしてもらいたいとか、高齢者、障害者なのだから面倒をみてもらうのは当り前とか、どう生きるかもヘルパーに支えてほしいというような利用者も困るわけです。

ホームヘルパーは、利用者の価値観や噂好に沿って支援したいと思っています。

作った料理が気にいってもらえず、次に訪問した時までそっくり残っていたり捨てられたりしているのを見るのはつらいものです。

切り方や味つけなどは遠慮せずこうしてほしいと希望を伝えていきましょう。

洗濯の干し方、たたみ方にしても希望を伝えましょう。

在宅サービスは施設と異なり密室的な部分が多いので、ホームヘルパーの身体にさわったり、猥らな会話や女性軽視の言葉が多いということもあります。

また、利用者とホームヘルパーの関係は、上下関係や個人的な関係ではないので、

部下に命令するような言動で接する利用者や、ヘルパーの電話番号を知りたがったり、物をくれたがったりする利用者も、ヘルパーを困らせます。

連絡が必要な時はヘルパーの所属機関に、そして贈り物はしないというのが原則です。

ホームヘルプサービスは、利用者とホームヘルパーの信頼関係の上に立って行われるサービスです。

このためホームヘルパーは事前に、利用者の価値観を尊重すること、

長年つちかってきたライフスタイルを大切にすること、

利用者のペースに合わせて支援していくこと、

理解と納得を得た上で支援していくこと、

プライバシーの守秘義務、など多くのことを学習しています。

しかし、全てのホームヘルパーが基本をふまえて実践しているわけではありません。

ホームヘルパーが生活歴や価値観を押しつけて、利用者が生活ペースをくずしてしまうようでは困ります。

たとえば、イチゴが欲しいと依頼したのに、リンゴの方が安かったから買うとか、利用者にとっては大切な思い出の品であるのに「汚れていたので捨てさせてもらいました」、というようなことが起こってきます。

もし度重なるようなら、ヘルパーの派遣元に相談することが賢明です。

また介護技術が未熟で、利用者にとってとても安心して介護が受けられる状態ではないとか、威圧的で気軽に頼みたいことが口に出せない場合なども相談した方がよいでしょう。

食事介助や排泄介助のような場面を想像してみれば、技術の未熱さやイヤな顔をされるのは、利用者としても耐えがたい苦痛ということが分かると思います。

利用者からよく受ける苦情には次のようなものがあります。

・訪問時問がルーズでいつも遅れがちである、

・話し好きで楽しいヘルパーではあるが、やってもらいたいことがおろそかになっている、

・家の中の事情を外で話題にされた。

・訪問のたびに説教のようなことをされて滅入ってしまう、家の中をヘルパーにしきられた、などです。

このような苦情や不満を相談できる場所として、一部の行政では福祉サービスを見守る福祉オンブズマン室を設けているところもあります。

申し立てを受けた福祉オンブズマンは、公平に調査・審査し、その結果を申告人に回答する仕組みになっています。

また、申し立てに理由があると認めた場合は、行政に対し是正を求める意見を表明し、行政はこの意見を尊重し、誠実に対応することが義務づけられています。

全国の自治体にこのような制度ができることが望まれます。

人口7000人、高齢化率18％のA町は現在、ホームヘルパーと呼ばれる人が役場に2人しかいません。

365日、24時間の継続性のあるホームヘルプサービスが始まったところもある中で、この町のホームヘルプサービス担当のケースワーカーはなるべくサービスを広報しないでおこうとしています。

やむを得ず申請があった場合のみ派遣を考えるという姿勢です。

一方、福祉に力を入れている所でも、担当するケースワーカーによっては判定が大幅に違ってしまうのが現実です。

ホームヘルプサービスの申請があると、担当ケースワーカーが面接調査や家庭に出向き、実態調査を行い、報告書を作成し、会議にかけて、訪問回数やサービス時間、内容などを決定していきます。

気の毒にという温情的な見方をするケースワーカーもいれば、もっと頑張るべきだという見方をする人もいます。

サービスをうける高齢者の中にも、普段は家の中でスイスイ動いていながら、ケースワーカーが調査に訪問するといざって歩いたり、障害がひどいように見せたりする人もいます。

また、わざわざ訪問調査に来てくれるので申し訳ないと、普段以上の元気さをアピールする人もいます。

実態をありのままに見てもらおうという姿勢が大切です。

ホームヘルプサービスを利用する場合、「世話になる」という意識をもってしまう人もいます。

実態調査を受ける時には、ケースワーカーを問題解決に向けてともに歩いてくれる人と位置づけ、家族の問題や経済的な問題も実直に話すことが大切です。

怖いと感じるケースワーカーも、本当に困っていることが分かれば、フットワークのよい動きをしてくれるので、弱気にならずぶつかっていくことが大切です。

さらに、一回で状況が伝わると思わず、本当に困った時には何回も足を運び、ケースワーカーと顔なじみになることも、いいサービスを受けるためのポイントといえます。

多少嫌な思いをしても、くりかえし窮状を伝えれば、熱心さが対応を変えていきます。

気になることがあるたびに話し、日頃から相談して仲良くなっておくと、イザという時「○○さんなら」と話が早いものです。

ホームヘルプサービスは区市町村の福祉課が申請の窓口となっています。

より身近な場所で、いつでも相談や手続きができる所として「在宅介護支援センター」があります。

比較的新しい組織なのでなじみがうすいかもしれませんが、在宅介護サービスを受けるための相談に乗ったり、手続きをしてくれるところです。

平成8年には全国に4672ヶ所あり、「新ゴールドプラン」では、平成8年度までに、各中学校区に一ヶ所の設置を目標にし、全国で一万ヶ所設置されることになっています。

特徴としては、次の3点があげられます。

・二四時間対応で、総合的な在宅介護の相談を受けてくれる。

・必要な市町村のサービスが受けられるように連絡調整をしてくれる。

・地域住民に対し、公的サービスの内容や何を使えるかなどを周知する活動をしている。

福祉が、より専門性と多様性を求められる時代となっています。

区市町村のケースワーカーの力だけでは問題解決が難しい状態でも、在宅介護支援センターには、福祉職と保健・医療の専門家がいるので、さまざまな側面から相談に乗ってくれます。

在宅介護支援センターは、二四時間、三六五日の相談援助を実施しているため、特別養護老人ホームや老人保健施設、病院などに併設されている所が多くなります。

また最近では、在宅介護支援センターにホームヘルパーステーションを設置し、相談・申請手続きの代行、ヘルパー派遣を総合して実施しているところも増えてきています。

ホームヘルプサービスはこれまで、９時〜１７時がサービス提供時間というのが普通でしたが、生活は２４時間であるということで、２４時間のサービスも始まっています。

こうした柔軟なサービスを行う動きをさらに充実させるためには、住民がそれを利用することが必要です。

もし、

「住宅改造をしたいのだが」

「介護をもっと楽にできないだろうか」

「ひとりではお風呂の介助が難しい」

「出張の間両親をどうしよう」

など、ささいな困り事があれば、在宅介護支援センターに相談してみてはどうでしょうか。

相談料は無料です。

さらに、介護用品の展示が義務づけられてますので、のぞいておくと、いざという時、役立ちます。

区市町村が実施主体で行っている高齢者や障害者を対象とした在宅介護サービス、ホームヘルプサービスは、住民票がある所で受けることが原則。

従って、要介護になった親に子供の自宅へ来てもらい、その自治体のサービスを受けることは原則的にはできないわけです。

市区町村によっては融通のきく所もありますが、一時的な緊急対応としての扱いとなる場合が多く、住民票の移動を求められることが一般的です。

ところが、福祉公社や社会福祉協議会など自治体以外の団体が独自に実地しているホームヘルプサービスは、利用会員登録の手続きをとれば、住民票がなくても利用できることが多いのです。

利用会員の会費は、月額１０００〜３０００円程度、

サービス利用料金は一時間７００〜１０００円程度と定めている所が多くなっています。

利用会員のための介護相談、相続にかかわる弁護士による法律相談、医療相談、小旅行など、介護以外のサービスを実施している所も多くあります。

ホームヘルプサービスを利用する場合にも、自治体の場合と比べて、手続きが簡単で、希望に応じた利用時間を決められる（ほしいだけ買える）、

急に必要な時にも応じてくれる、サービス内容も相談によっては融通性があるなど、利用者側からみると便利で使いやすいものとなっています。

福祉公社のホームヘルプサービスの一例

利用条件　

・市内居住　　

・おおむね六五歳以上の方　　

・利用料金が支払える方　

ホームヘルプサービスの内容　　

・協力員（福祉公社に登録された人）がいる限り、泊りこみも可能。

日曜日や祝日、あるいは早朝なども協力員がいる限り可　　

・一時間から利用可能

いずれにせよ親を短期間呼び寄せ介護する場合は、事前に下調べをしておくことが必要です。

ホームヘルプサービスの実施主体は、市町村です。

ただし、社会福祉協議会や、特別養護老人ホームを経営する社会福祉法人や民間企業に委託している所もあります。

介護人の派遣対象は、老衰や心身の障害のため日常生活を営むのに支障のある、おおむね、六五歳以上の人のいる家庭で、高齢者または家族が高齢者の介護サービスを行えない場合とされています。

依頼できるサービス内容は、

・身体の介護に関する事（食事、排泄、衣類着脱の介護、入浴介護、通院介助など）

・（調理、洗濯、掃除、買い物など）

・相談や助言（生活、身の上、介護に関する相談・助言など）などです。

大家族で要介護者を支えることはできる場合でも、家族の介護負担を軽減したい時には、ホームヘルプサービスを利用するのは有効な方法です。

世間体から、家族が一手に介護を引き受けるという人もいます。

自分のの負担と生活を犠牲にして介護することは、介護者も大変ですが、介護される側も大変な気持ちなり、結果的には安らかに寝ていられる状況にならないということを心得ておくべきでしょう。

寝たきりになる原因で一番多いのが脳卒中です。

ホームヘルプサービスを依頼するときに、高齢福祉課に申請してサービスを受ける場合と、障害福祉課に申請してサービスを受ける二つの方法があります。

所得や年齢、障害の程度などにより、どちらを選択する方がサービス内容や経済的なメリットが多いのかを熟知しておくことも大切です。

身体障害者手帳一〜二級を取得している人（四級から適用されるものも含む）が利用できるサービスとしては、ハンディキャブ（リフト付事柄）と運転協力員派遣、所得に関係なく週六時間までのホームヘルプサービスが無料、

自動車のガソリン代助成（本人もしくは家族所有車）、自動車運転免許取得助成、有料道路通行料金の割引、タクシー利用料金助成、ＪＲ・私鉄運賃の割引、電話使用料助成・航空運賃の割引、自動車税・自動車取得税の減免、などがあります。

ホームヘルプサービス以外にも出張理髪サービス、寝具の乾燥・丸洗い、おむつ代の助成・支給、緊急通報の設置、上下水道基本料の減免、などを実施している自治体もあります。

ただし、自治体によりサービスが異なるため、必要な時はよく調べることが、賢く使う第一歩です。

誰もが長生きをできる長寿社会になりました。

このことは大変めでたいことであり、社会の発展を意味するものですが、マスコミをにぎわすのは寝たきり老人や痴呆症老人のことばかりで、まるでとんでもない社会が到来したかのようです。

「人生50年」が「人生80年」へと急激に変わってしまったのですから、社会も個人も「戸惑う」のはやむを得ない事かもしれません。

すでにわが国では、長寿社会に対応するために行政や企業、そして個人がさまざまな努力と工夫をしています。

住宅や金融商品、あるいは介護の分野やボランティア活動等において豊富なメニューが用意されてきています。

このようなことを知っているか知らないかで、人生が明るくもなり暗くもなったりします。

ちょっとした住宅改造で暮らしやすくなったり、金融商品の知識を持つことで安心できたり、ボランティアを知ることによって充実した時間を送ることができます。