ケアハウスは、民間有料老人ホーム並の施設:お金のかからない介護用品・介護サービスを提案します

ケアハウスは福祉施設でありながら、管理費（家賃）の徴収ができるため居住空間が飛躍的に良くなっています。

いわば、かなり安価で入れる老人ホームと考えてよいでしょう。

新ゴールドプランでは、平成二年までに一〇万人分を建設することになっていますが、その内の五分の一ができているに過ぎません。

平成四年の所得制限の撤廃、管理費徴収の弾力化以降、ハード面のグレードアップが目立ちます。

単身者用でも平均二五平方メートル、夫婦用で約三九平方メートル［基準面積は（単）二一・六平方メートル、（夫婦）三一・九平方メートル］。

今や民間有料老人ホームを上回る施設もいくつか見られます。

入居対象者は六〇歳以上で、身の回りのことができる程度の自立した人となっており、サービスは三度の食事と入浴サービス。

年間所得が一五〇万円以下の人は、月額約七万円程度で生活できます。

施設によっては、温泉を引いているところもあり、

『アーベイン八幡平』『サンリバー塩山』のように朝一〇時から夜八時まで何度でも自由に入浴できる所もあります。

また、神奈川県横須賀市の『あっとホーム』は屋上に露天風呂を備えています。

ケアハウスの入居者で比較的元気な人は、ボランティアをしたり、中には仕事を持っている人もあり、外泊や家族の宿泊も自由にできます。

最近は、高齢者とペットの同居に理解を示す施設も多くなり、猫や犬と一緒に生活できる施設も見られるようになってきました（神奈川県横須賀市『ルツの家』）。

ケアハウスは基本的には全国どこでも申し込めるのが大きな特徴です。

運営主体の九割が福祉法人で、地元民優先ではありますが、空きがあればそれ以外でも受け入れます。

また保証人が必要ですが、いない場合についても相談にのる施設が増えています。

東京都台東区の『松が谷』は保証人なしで、身近な連絡者をたてればよいことになっています。

今後、女性だけのケアハウスや、仕事（簡単な作業）を取り入れた施設なども検討されており、内容がいっそう多様化する傾向にあります。

新設ケアハウスの情報は自治体広報によって直前にしか公表されませんので、自治体や、許認可権を持つ都道府県に問い合わせれば教えてくれます。

ケアハウスの入居金は、各施設によって違います。

設置主体が地方公共団体や社会福祉法人の場合には、総工費の助成を国が二分の一、都道府県が四分の一、ホームによっては市町村の助成もあります。

残りを入居者から管理費として徴収できることとなっています。

従って管理費は〇円から一五〇〇万円までと、大変較差があります。

入居者側からの支払い方法は、

入居時に一括払い（二〇年の償還で、途中で退去すれば利用期間に応じて返還される）、
月々分割（管理費プラス利息を二〇年で割った額）、

併用（入居時に一部を支払い、残りを月々の分割）の三通りあります。

平成八年度の調査では、月額管理費の平均は二万四〇〇〇円となっています。

ここでは入居金（管理費）の合計額が二〇〇万円以下のケアハウスを紹介します。

ケアハウスは居住地外からの入居者も受け入れるところが多いので、問い合わせてみる価値があります。

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