「介護保険」導入後は併設特養での介護が可能:お金のかからない介護用品・介護サービスを提案します

ケアハウスは、日常の介護が必要になった場合には退去が義務づけられています。

ケアハウスのスタッフ体制は、五〇人規模で日常の生活サービスに当たるスタッフは三人。

通院などに付き添えるゆとりはありません。

ただし在宅と同様の扱いであることから、自治体の福祉サービスを受けることができます。

既に入居されている方々の中には家事支援サービスを受けている人もおり、

通院のサポート、自室の掃除、あるいは入浴介助など一回二時間程度のサービスの利用者が多いようです。

しかし、ヘルパーの数は自治体によって異なるため、どこでも一棟ではありません。

利用料も自治体によって差があり、所得によって決められています。

平均一回七〇〇円程度のようです。

神奈川県の『ルビーハウス』では、地域のワーカーズのグループと提携しており、自治体のサービスが不足する場合に有償で利用できます。

入居者は三〇分、四五〇円のチケット（一〇枚つづり）を購入し、それを利用する方法をとっています。

たとえば病院の付き添いには一枚、部屋の掃除は一枚として、ケアハウスの事務室でいつでも購入できます。

最近の傾向として、ケアハウスと特別養護老人ホーム（以下特養）の併設がかなり見られます。

特養ホームは、介護が必要な人をお墓する施設で、スタッフの中には医蛎（非常勤でもよい）、看護婦の常勤が義務づけられています。

現行では特養は行政の普対象であり、自由に入居することはできませんが、

介護保険導入後は、この措置制度が撤廃されることになっていますから、それを見越しての併設と思われます。

そうなれば、併設の特養への申し込みが可能になり、運良く空きがあれば入居ができます。

ただし、特養への入居待ちは現在全国で三万人、東京都では一万七〇〇〇人いるといわれているので、おいそれとはいきません。

また介護保険導入後は、ケアハウスの入居者にも保険が適用されるため、施設によっては、特養待ちの問にケアハウス内で介護することを念頭に置き、

静養室を検討するところが見受けられるようになりました。

それが可能になれば、ケアハウスの入居者にも、終身介護が約束されることになり、途中退去の不安がなくなります。

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